東京23区を中心に各分野・各業種のスペシャリストが 「住」 のポジショニングを
意識し、その文字通り人が主となるビジネス供給をしていきたいと考えます。

耐震診断

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あなたの住まいは大丈夫?

今後、首都圏での最大震度7の地震が発生する確率は30年以内に70%と想定されています


平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な原因での死者数が約5000人以上。そのうちの85%は住宅、建築物の倒壊などによる圧迫死であったとされています。 住宅などの倒壊により火災が発生する危険性や、救助活動のさまたげになり、家族や自分の命を脅かす恐れがあります。

日向興発の耐震診断

大規模地震に対して、お住まいが倒壊する危険性があるかを調査し、建物の耐震性がどのくらいあるか把握することができます。

また、耐震基準適合証明取得によるさまざまなメリットを受けることができます

icon耐震基準適合証明取得によるメリット

  • 住宅ローン減税
  • 贈与税の非課税制度有り
  • 住宅家屋の所有権移転登記の登録免許税の軽減
  • 中古住宅取得の不動産取得税の軽減
  • 地震保険の耐震診断割引制度
    ※詳しくは国土交通省のHPをご参照ください

icon診断費用

一般診断費用・・・・・・・・・\50,000

精密診断費用(補強設計込)・・・\150,000

証明書発行 ・・・・・・・・・\5,000


※設計図面がない場合・建物形状に増改築がみられる場合は、費用が異なりますのでご了承下さい。
※事前相談にて基準外と判断着く場合は料金はかかりません。
※発行日数:最短で現場調査後3日(現場調査、半日で完了)
※区により一般診断の際に助成金あり(杉並区の例:簡易診断は無料。精密診断は10万円、区が負担)

icon耐震診断の流れ

撤去・回収の流れ 1. 申し込み
お客様のご希望なされている内容や計画をお伺いし、 予備調査として建物の概要や設計図書の有無及び建物使用履歴の確認を行い、その他診断に必要な情報精査後、診断計画の立案をします。
撤去・回収の流れ 2. 現場調査
現地調査を実施し、その結果から耐震性の検討・評価を行います。
撤去・回収の流れ 3. 耐震診断
予備調査及び現地調査の結果を踏まえて、建物が保有する耐震性能を評価します。
撤去・回収の流れ 4. 適合証明書発行
診断結果が基準を満たしている場合、適合証明書発行となります。補強の必要性のある場合(証明書発行不可)は精密診断や補強設計を推奨しております。

お問い合わせ

社内担当部門にて迅速にお応えできるよう努めますが、回答連絡までにお時間をいただく場合があります。 お急ぎの場合は、お電話にて承っております。

内容によりましては、お答えできない場合や書面・電話・FAXなどでお答えさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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〒 168-0062 東京都杉並区方南二丁目25番24号
TEL : 03-5377-2333(代表)/ FAX : 03-5377-2666
【西新宿営業所】
〒 160-0023 東京都新宿区西新宿四丁目13番6号
TEL : 03-5333-0283 / FAX : 03-5333-0285
【福岡営業所】
〒 810-0113 福岡市城南区田島二丁目2番地7号
TEL : 092-833-5288 / FAX : 092-833-5289
■宅地建物取引業許可 国土交通大臣(2)第8242号 ■賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第3481号
■一級建築士事務所 東京都知事登録 第57407号 ■建設業許可 東京都知事許可(特-26)第126817号
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ISO14001
ISO14001:2015認証取得
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